新聞記事データベース

全件数:302
  • 毎日新聞社が4億円所得隠し 1億8100万円追徴課税 (2008 年 05 月 31 日)

    毎日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、平成19年3月期までの5年間で約4億5800万円の申告漏れを指摘されたことが30日、分かった。このうち約4億円は悪質な所得隠しと認定されたもようで、重加算税約4200万円などを含め、約1億8100万円を追徴課税(更正通知)した。

  • エース保険、M&A業務リスクに対応の会社役員賠償責任保険の新特約を提供 (2008 年 05 月 28 日)

    エース損害保険株式会社と株式会社日本M&Aセンターは業務提携し、M&A業務特有のリスクに対応する会社役員賠償責任保険(D&O)の新特約「M&A特約」を開発するとともに、エース保険は日本M&Aセンターが構築した税理士や地域金融等のネットワークに対して、M&A業務に関連して発生するリスクに対応する保険情報を提供していくことになった。これは、M&A契約日以前の被保険者の税務処理に対して、M&A契約日以降の税務調査によって顕在・実現化した追徴税を補償する。

  • <NHK>消費税13億3200万円申告漏れ (2008 年 05 月 27 日)

     NHKは27日、東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの3年間で消費税約13億3200万円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額は重加算税などを含め約14億6100万円にのぼるという。大半は未回収の受信料の貸し倒れ処理時期を巡る指摘で、NHKは指摘に従うといい「適正な税務処理・申告に努める」とコメントした。

  • 遠藤製作所が1億の所得隠し 海外子会社への経費負担で (2008 年 05 月 23 日)

    遠藤製作所(新潟県燕市)は、関東信越国税局の税務調査を受け、海外の子会社への技術指導に絡む費用負担などで所得を圧縮したとして、2007年3月期までの7年間に計約1億円の所得隠しを指摘されていた。申告漏れ総額は約6億1000万円で、追徴税額は重加算税などを含め約1億4000万円。

  • <申告漏れ>共同通信社が61億円−−東京国税局指摘 (2008 年 05 月 23 日)

    社団法人「共同通信社」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの6年間で約61億7000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。赤字年度もあったことから追徴税額は約4600万円にとどまり、同社は22日に修正申告した。

  • 大阪国税局幹部ら数十人処分へ、格安ゴルフ便宜受け (2008 年 05 月 23 日)

    大阪国税局の税務調査を行う権限を有する署長級幹部ら職員数十人が、会員権を持つOB税理士の紹介で、大阪府内のゴルフ場から割安料金にしてもらう便宜を受けていたことが、国税庁監察官の調査でわかった。職員らは一般客の半額以下でプレーしていたとされ、こうした便宜は今春までの約3年間続いたという。大阪国税局は、税理士らとのゴルフや便宜供与などを禁じた国家公務員倫理法に抵触するとして近く、大量処分に踏み切る方針。

  • 職員の不祥事調査に納税情報を収集、利用 京都市 (2008 年 05 月 20 日)

    京都市が、職員不祥事の内部調査のため監察担当者に税業務の兼務辞令を出し、職員の納税情報などを「税務調査」名目で集めたことが市の内部資料でわかった。職員不祥事に頭を痛める市は内部調査を強めているが、本来は徴税のために使われるべき権限を職員の素行調査や不祥事の把握に転用した形だ。

  • 九電工9億円申告漏れ 福岡国税局 追徴課税4億7000万円 (2008 年 05 月 16 日)

    九電工(福岡市)は、福岡国税局の税務調査で、2007年3月期までの3年間で計約9億円の申告漏れを指摘され、4億7000万円(重加算税分を含む)を追徴課税されていた。国税当局は申告漏れがあった場合、本来払うべき税額に10%を上乗せして追徴課税し、意図的に文書を改ざんするなど悪質と判断した場合は増加税額の35%の重加算税を課す。同社は「すべて終了した時点で売り上げを計上することもある。意図的ではなく、国税局と見解が相違する部分がある」としており、異議申し立てを検討するという。

  • 消費税法違反:会社に罰金1300万円 社長に有罪判決−−地裁  (2008 年 05 月 16 日)

    従業員の給料をダミー会社への外注費と装って経費として計上し、消費税と地方消費税を実際より少なく申告し、02年10月〜05年9月の3年間で消費税計約5365万円を免れたとして、消費税法違反(脱税)と地方税法違反(同)の罪に問われた衛生用陶磁器製造会社「シンエイ」(東海市)と社長の三原光二被告(57)の判決公判が15日、名古屋地裁であり、有罪判決が下された。

  • レオパレス21、申告漏れ30億 (2008 年 05 月 16 日)

    「レオパレス21」(東京都中野区)は、東京国税局の税務調査で申告漏れを指摘され、修正申告して法人税など計20億円を納付したと発表した。営業貸付金や販売促進費をめぐり、解釈の相違や経理ミスがあったという。賃貸事業での消費税でも計算に誤りがあったとしている。

  • 虚偽の税務処理:男性調査官を懲戒免職 広島国税局 (2008 年 05 月 15 日)

     広島国税局は14日、脱税した会社に課税したという虚偽の税務処理を行ったとして、広島市内の税務署に勤務する男性国税調査官(31)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成などの容疑で広島地検に書類送検した。

  • ダイキン工業、78億円申告漏れ指摘の見込み (2008 年 05 月 15 日)

    ダイキン工業は14日、大阪国税局の税務調査を受け、中国の海外子会社から受け取るロイヤルティーをめぐって移転価格税制に基づき、平成18年3月期までの2年間で約78億円の申告漏れを指摘される見込みだ、と発表した。同社は加算税を含めた追徴税額を約35億円と見込んでいる。更正処分の通知を受け次第、同社は異議申し立てする方針。

  • 韓日国税庁長が会談、企業配慮の税政で意見交換 (2008 年 05 月 13 日)

     韓相律国税庁長が13日、日本の牧野治郎国税庁長官と韓日国税庁長会議を行い、税制面などで企業に配慮した環境作りについて両国の経験と意見を交換した。双方は、国税行政は国内・海外資本の差別なく国際的基準により公平に行われるべきとの考えで一致した。また、韓日間の経済協力強化に向け、両国に進出した相手国企業が税務上の困難なく企業活動に集中できるよう、積極的な税制支援を行うことで合意した。

  • コニカミノルタ 18億所得隠し 中国撤退費に7億円 (2008 年 05 月 10 日)

     精密機器大手「コニカミノルタホールディングス」とグループ数社が東京国税局の税務調査を受け、2年間で計約18億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。このほかに経理ミスもあり、申告漏れ総額は二十数億円に上り、追徴税額は約12億円。子会社は、中国各地に設置したフィルム現像所を撤退するにあたり、費用として約7億円を計上していたが、これは経費と認められなかった。これについて同社は異議申し立てを含めた措置を検討している。

  • ミルコら旧PRIDE5選手が申告漏れ (2008 年 05 月 09 日)

    旧PRIDEに出場していた外国人選手5人が、東京国税局の税務調査で、04年からの3年間に試合のファイトマネーに絡む消費税の申告をしていなかったとして、計約2000万円の申告漏れを指摘され、無申告加算税を含め計二千数百万円を追徴課税されていたことが分かった。納税が免除される売上高の上限が3000万円から1000万円に引き下げられたため、申告対象になる選手が増えてしまったという。

  • ケイヒン/海外子会社支援で追徴課税 (2008 年 05 月 07 日)

    ケイヒンは、東京国税局より平成16年3月期から平成19年3月期までの課税年度について税務調査を受け、それに基づく法人税などについての更正通知を受領した。通知による主な指摘は、同社の関連会社(海外子会社)に対する支援金の処理などに関するもので、更正された所得金額は、その他の指摘事項と合わせて316百万円で、追徴課税額は地方税等を含め166百万円と試算される。

  • 放射線医研で架空請求、43人関与3200万円不正プール (2008 年 06 月 28 日)

    放医研が、文部科学省から架空請求で得た研究費約3200万円を取引先に預けていることが、内部調査で判明した。架空の物品購入を繰り返し、プールしたという。文科省は近く、放医研に対し、第三者で作る調査委員会の設置を指示する。関係者の処分も検討する。

  • マツダ、5年で百数十億円申告漏れ…広島国税局が指摘 (2008 年 06 月 26 日)

    マツダが、広島国税局から、2007年3月期までの5年間で百数十億円の申告漏れを指摘されていたことがわかった。追徴税額は約63億円に上り、同社は修正申告に応じ、今年1月に全額納付した。

  • 第9回「PEファンドに関する税務問題」 (2008 年 06 月 26 日)

    3月31日付NIKKEI NET記事、米ローンスター系ファンド、140億円申告漏れ・東京国税局が指摘についての論稿

  • <PCI>元幹部供述「ベトナム高官に現金」 ODA巡り (2008 年 06 月 25 日)

    PCIの元幹部らが、東京地検特捜部の調べに「ベトナムの政府開発援助(ODA)事業を受注するため、現地の政府高官に現金を渡した」という趣旨の供述をしていることが関係者の話で分かった。特捜部は、外交ルートを通じてベトナム司法当局に捜査協力を依頼し、外国公務員への贈賄行為を禁じた不正競争防止法(外国公務員への利益供与)を適用できるか慎重に捜査している模様。

ページの先頭へ