公認会計士・税理士の行うMCS(マネジメント・コンサルティング・サービス)業務に関する報酬基準

  1. プロジェクト・ベースによるマネジメント・コンサルティング・サービス (MCS) 業務契約
    1. タイム・ベースによるMCS業務契約
      執務報酬 従事者平均1時間当たり 4万3千円以上

      予備調査後概算報酬総額を提示し、業務の終了後精算を行うものとする。

    2. 経営診断又は調査の契約
      報酬総額
      資本金 製造業 卸売業 小売業又はサービス業
      1千万円未満 151万円以上 114万円以上 68万円以上
      1千万円以上 302万円以上 225万円以上 160万円以上
      5千円以上 436万円以上 337万円以上 253万円以上
      1億円以上 606万円以上 469万円以上 354万円以上
      5億円以上 757万円以上 606万円以上 436万円以上

      ただし、事業の種類または工場・事業場・店舗等の数が多い場合には、増額することができる。

    3. 個別テーマのMCS業務契約
      報酬総額
      従事延日数 ケースA ケースB ケースC
      5日以内 114万円以上 151万円以上 302万円以上
      10日以内 151万円以上 238万円以上
      20日以内 238万円以上 337万円以上 436万円以上
      30日以内 302万円以上 436万円以上 606万円以上
      50日以内 436万円以上 606万円以上 757万円以上

      ただし、延日数50日以上を要する場合は、i. のタイム・ベースによるMCS業務契約とする

  2. MCS業務に関する顧問契約
    顧問料(月額)
    資本金 ケースA ケースB ケースC
    1万円未満 17万円以上 31万円以上 44万円以上
    1万円以上 20万円以上 35万円以上 53万円以上
    5万円以上 25万円以上 39万円以上 58万円以上
    1億円以上 29万円以上 44万円以上 63万円以上
    3億円以上 32万円以上 53万円以上 75万円以上
    5億円以上 39万円以上 58万円以上 80万円以上
    10億円以上 44万円以上 63万円以上 92万円以上

    ただし、MCS業務外にわたる場合又は経営診断・調査若しくは個別テーマのMCS業務にわたる場合には、別に報酬を申し受けるものとする

  3. MCS業務としての講演又は研修のための講師契約
    講演料又は講師報酬
    1回につき ケースA ケースB ケースC
    2時間を標準として 20万円 23万円 29万円

    ただし、2時間を超過する場合には、増額することができる。

  4. その他
    1. 着手金及び出張費については、現行の公認会計士・税理士報酬規定による
    2. 印刷費その他の実費は、別にもう受けるものとする

(注) ケースA, B, Cについては、次の表を参照されたい。

公認会計士の行うMCS業務に関する報酬基準のケースA, B, Cについて

ケースA, B, C各ランクのおおよその分類基準は次の通りである。

  1. 個別テーマのMCS業務契約
    業務の目的内容 内容の複雑さ 企業にとっての重要性



    A
    比較的狭い範囲のもの 所要の調査・分析を行った上で、改善勧告を提示するのにそれほどの難しさはない。 企業全体としてみれば一部分の問題で、それほど重要性はない。



    B
    やや広い範囲にわたるもの 改善勧告と事後の指導にかなりの注意と努力が必要である。 かなりの重要性をもっている。



    C
    かなり広い範囲にわたるもの 改善勧告と事後の指導にかなり高度の専門的知識と経験が必要である。 重要度が極めて高い。たとえば、改善勧告が企業において実施された場合、企業にもたらされる効果が極めて大きい。
  2. MCS業務に関する顧問契約
    月間訪問回数 MCS業務発生頻度 常時発生するMCS業務の重要度



    A
    通常なし、ただし依頼先から特にまとめがある場合はこの限りでない。 月平均1~2件 相談事項に対しその場で助言や意見を述べる程度



    B
    通常1回 月平均2~3件 ケースAに加えて、時には調査・分析を行ったうえで、助言や意見を述べる必要がある程度



    C
    通常2回 月平均数件に及ぶ場合 相談事項について、多くの場合調査・分析を行ったうえで、ぶうしょによって助言や意見を述べる必要がある。
  3. MCS業務としての講演又は研修のための講師契約
    講演の内容 事前準備の程度



    A
    一般的又は通俗的講演 事前準備をほとんど要しない講演



    B
    ケースAよりもやや程度の高い講演 講演内容をまとめたり、あるいは、聴講者に対する簡単なテキストをあらかじめ作成するのに、若干事前の準備時間を要する講演



    C
    特殊のテーマにより、あるいはスペシャリストを聴講者として専門的知識と経験を発表する講演 ケースBよりテキストも複雑であり、かつ事前準備相当の日数を要する講演

株価等鑑定報酬規定

本規定は、会員が株価等の鑑定に関して受ける報酬の基準を定めたものであり、
その報酬の額の決定は、原則として、契約当事者の協議によるものとする。

  1. 基本報酬

    基本報酬は、持分対応純資産基準を原則とし、これによることが合理的でない場合は総資産基準による。

    1. 持分対応純資産基準
    2. 鑑定の対象となる株式等の数に対応する、会社の薄価純資産額をもって基準とする。

      持分対応純資額 報酬額
      5百万円未満 207万円
      5百万円以上~1千万円未満 238万円
      1千万円以上~2千万円未満 269万円
      2千万円以上~3千万円未満 300万円
      3千万円以上 331万円
      3千万円以上1千万円を増すごとに 10万円を加算
    3. 総資産対応基準
    4. 鑑定対象会社の薄価総資産額をもって基準とする。

      総資産額 報酬額
      1億円未満 207万円
      1億円以上~5億円未満 238万円
      5億円以上~10億円未満 269万円
      10億円以上~20億円未満 300万円
      20億円以上 331万円
      20億円以上5億円を増すごとに 10万円を加算
  2. 加算報酬
    1. 事案の内容及び事実関係が複雑、財産の評価が複雑、その他の事情により著しく時間を要する場合は、基本報酬の100%を限度として増額することができる。
    2. 鑑定に当たり、監査又は特別な調査が必要な場合には、その費用を別途申し受ける。
    3. 鑑定に当たり、子会社等株式等の鑑定が必要な場合には、1社につき基本報酬の50%を申し受ける。
  3. 着手金、出張費等
    1. 着手金及び出張費については、「公認会計士報酬規程」による。
    2. 不動産等の鑑定等のため他の専門家の利用が必要な場合には費用を別途申し受ける。

(注意) 上記1.から3.のほか「「公認会計士の行うMCS業務に関する報酬基準」
1.プロジェクト・ベースによるMCS業務契約(3)個別テーマのMCS業務契約ケースC」によることができる。

公益法人会計指導報酬規定

この指導報酬は、会計指導報酬と計算書類作成の指導報酬とに区分し、次の基準による。

  1. 会計指導報酬
    予算年額 報酬月額
    1千万円未満 6万4千円以上
    1千万円以上~3千万円未満 8万1千円以上
    3千万円以上~5千万円未満 11万3千円以上
    5千万円以上~8千万円未満 12万9千円以上
    8千万円以上~1億円未満 15万2千円以上
    1億円以上~3億円未満 20万9千円以上
    3億円以上~5億円未満 24万1千円以上
    5億円以上~10億円未満 28万2千円以上
    10億円以上~50億円未満 40万3千円以上
    50億円以上 50万円以上
  2. 計算書類作成の指導報酬
    1. 会計指導報酬を受けている場合
    2. 会計指導報酬月額の4か月分以上とする。

    3. その他の場合
    4. 会計指導報酬月額の8か月分以上とする。